計算方法と根拠

3 つの区分と給付率

一般教育訓練は経費の 20%(上限 10 万円)、特定一般教育訓練は 40%(上限 20 万円。資格取得等の後は 50%、上限 25 万円)、専門実践教育訓練は 50%(年間上限 40 万円。資格取得等の後は 70%で年間上限 56 万円、賃金が 5% 以上上昇した場合は 80%で年間上限 64 万円)です(ハローワークインターネットサービス)。

専門実践教育訓練の年数

専門実践教育訓練は最大 3 年間給付が受けられ、最大 192 万円(年間上限 64 万円 × 3 年)です。法令上最短 4 年の課程を受講している場合は、4 年目に相当する分が追加で支給されることがあります。このサイトでは 3 年までで計算します。

支給されない場合

算定した給付額が 4,000 円以下のときは支給されません。受講開始日前の雇用保険の被保険者期間(一般・特定一般は 3 年以上で、初めて受ける場合は 1 年以上。専門実践は 3 年以上で、初めて受ける場合は 2 年以上)などの要件もあります。

使っている式

計算式
名前やっていること式
適用する追加給付の段階一般教育訓練は追加給付がなく、特定一般は 1 段階までです。ex = if(kind == 1, 0, if(kind == 2, min(extra, 1), extra))
給付率講座の区分と追加給付で決まる、教育訓練経費に対する給付の割合です。rate = if(kind == 1, r1, if(kind == 2, if(ex >= 1, r2x, r2), if(ex == 0, r3, if(ex == 1, r3x, r3y))))
上限額(1 年あたり)給付額の上限です。専門実践教育訓練は 1 年あたりの上限です。cap = if(kind == 1, c1, if(kind == 2, if(ex >= 1, c2x, c2), if(ex == 0, c3, if(ex == 1, c3x, c3y))))
給付の対象年数専門実践教育訓練だけ、受講年数分(最大 3 年)を計算します。yrs = if(kind == 3, years, 1)
1 年あたりの給付額教育訓練経費に給付率をかけた額と、上限額のうち小さいほうです。per = floor(min(cost * rate / 100, cap), 0)
給付額の合計(4,000 円以下は 0 円)1 年あたりの給付額に年数をかけた額です。算定額が 4,000 円以下のときは支給されません。tot = if(per * yrs <= minPay, 0, per * yrs)
教育訓練給付金の額(目安)(結果)給付率と上限額を適用した給付額の合計です。tot
1 年あたりの給付額(結果)専門実践教育訓練では年ごとの額です。if(tot == 0, 0, per)
給付率(結果)講座の区分と追加給付で決まる給付率です。rate
給付後の実質の自己負担(結果)支払った教育訓練経費の合計から給付額を引いた額です。cost * yrs - tot
給付額が経費に占める割合(結果)給付額を経費の合計で割った割合です。上限に達すると給付率より低くなります。if(cost > 0, tot / (cost * yrs) * 100, 0)

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

設定値と出典
項目値出典時点見直しの周期
給付率: 一般教育訓練20%ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
上限額: 一般教育訓練100,000円ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
給付率: 特定一般教育訓練40%ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
上限額: 特定一般教育訓練200,000円ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
給付率: 特定一般教育訓練(追加給付)50%ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
上限額: 特定一般教育訓練(追加給付)250,000円ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
給付率: 専門実践教育訓練50%ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
年間上限額: 専門実践教育訓練400,000円ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
給付率: 専門実践教育訓練(追加給付)70%ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
年間上限額: 専門実践教育訓練(追加給付)560,000円ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
給付率: 専門実践教育訓練(賃金が 5% 以上上昇)80%ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
年間上限額: 専門実践教育訓練(賃金が 5% 以上上昇)640,000円ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
この額以下の給付額は支給されない4,000円ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(一般 20%・上限 10 万円、特定一般 40%・上限 20 万円(追加で 50%・上限 25 万円)、専門実践 50%・年間上限 40 万円(追加で 70%・年間上限 56 万円、さらに 80%・年間上限 64 万円)、給付額 4,000 円以下は不支給)2026年10月27日雇用保険法の改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)

入力できる範囲

入力項目
項目範囲初期値
講座の区分一般教育訓練 / 特定一般教育訓練 / 専門実践教育訓練一般教育訓練
受講者が支払った教育訓練経費(1 年あたり)0〜3,000,000円300,000円
追加給付の有無追加給付なし / 資格取得等をして就職などの条件を満たした(追加給付) / さらに賃金が 5% 以上上昇した(専門実践のみ)追加給付なし
専門実践教育訓練の受講年数1〜3年3年

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。

ご利用にあたって

  • ハローワークの公表する給付率と上限額にもとづく概算の目安です。支給されるかどうかは、受給資格(雇用保険の被保険者期間など)と講座の指定をハローワークが確認して決めます。
  • 教育訓練経費に含まれる費用の範囲は、講座や手続きのパンフレットで確認してください。入学料・受講料など、対象になる費用が決まっています。
  • 追加給付の条件(資格取得後の就職、賃金の上昇など)や、令和6年10月1日より前に受講を開始した場合の取り扱いは、ハローワークで確認してください。
  • 制度は改正されることがあります。申請前に最新の内容を確認してください。